9月16日、高岡市において、青山学院大学の深川由起子助教授をお招きして「韓国経済セミナー」を開催いたしました。深川先生には、昨年6月のセミナー（「ジャーナル1997．8増刊号」に掲載）において、韓国経済の構造等について詳しく分析いただきましたが、その後のアジアの通貨危機等により、韓国経済も更に難しい局面を迎えているように思えます。そこで今回は、韓国の経済危機以降の韓国経済について詳しくお話いただきましたので、以下にその一部要約したものをご紹介します。
現在の韓国の経済は、ＩＭＦの支援を受けたものの、当初の外貨不足による通貨危機から製造業やサービス業など実物経済の危機へと進化してきている状況にある。ＩＭＦの韓国改革プログラムは、大きく分けて①金融改革、②財閥改革、③労働市場改革の３つを掲げている。ＩＭＦ支援は、インドネシアの例に見るように、その改革には経済悪化や政情不安などが伴うが、韓国の場合、幸いにも２月末に新しい金大中政権が発足し、他の新興工業国との比較の上では、良くやっているという評価を得ている。
1. 韓国の金融改革
韓国の金融危機は、日本が直面している危機より数倍深刻な状況で、現在、金融機関の再編を強力に進めている。金融危機は、94、95年の円高進行時に、財閥が膨大な設備投資を行ったが、これに金融機関が野放図に貸し込んでいき、最新設備が立ち上がった時期には円安に転じたため、結果的に膨大な在庫を抱えるに至った。これにより、金融機関は莫大な不良債権を抱えることになったことによる。金大中政権はこれまでのしがらみが無い新しい政権のため、金融監督委員会の完全分離独立やそこでの金融改革の集中処理に見られるように、非常に思いきった措置をとることができた。まず、30社のノンバンクのうち現在は14社だけが残っており、残りは清算された形になっている。銀行については、ＩＭＦに支援を要請した時点で、ＢＩＳ規制の８％を守れない銀行が12行、またそれ以外に大手銀行のうち２行は債務超過に陥っていた。12行については、セレクションにより一部猶予措置を取るとともに、６月に下位都銀や地銀５行をＢＩＳ達成銀行に強制合併させたように、かなり厳しい政策をとっている。債務超過の２行については、公的資金の一部注入の上、外資への売却を検討している。その他の証券や生保などについても、経営是正命令や営業停止処分などの措置を取りながら、経営状況が悪い金融機関に対しては、合併を進めている。
2. 財閥の構造調整
財閥の構造調整の中心は、どの企業を残しどの企業を潰すかの取捨選択にあるが、一つの問題は、財閥企業の財務内容の不透明性があり、銀行もグループ全体の経営状況を把握できていない。また、系列企業どうしの相互債務保証や株の持ち合いによりクモの巣のように持たれ合った構造になっているため、基幹企業が潰れると、グループ全体がおかしくなるといった面もある。10月には、ＩＭＦの指示により連結財務諸表を出させるなど透明性の高い会計制度の導入が図られたり、会計事務所に対する罰則規定が強化されるなど徐々に改善が図られる見通しである。また、系列企業の中でお互に債務保証をしている問題についても、新規の支払保証の禁止や債務保証比率100％以下を目指している。
従来からの財閥企業の経営悪化の一つの理由は、多額の借金経営にある。97年当時で30大企業グループの負債比率は1000％と信じられない数字であり、経営が比較的まともな５大財閥においても300％に達していた。これを短期間に落とすことが至上命題となっており、政権もかなり強力に推進しているが、人員整理や資産の売却は、不動産市場の低迷等により思うようにならないのが現状である。
韓国の財閥はこれまでの日本の銀行と似た面があり、これだけ大きいのだから絶対に潰されないはずだという甘えがあった。これに対して６月に金大中大統領は、55社を市場から強制退去させるという措置を発令したが、５大財閥の中の企業は、系列企業に合併吸収するなどによりなかなか実効があがらなかった。その後、５大グループについては、別途産業再編という次元から、それぞれの財閥のメインバンクで対象企業を調査し、商業手形が落ちないような企業を倒産させる「ワークアウトプログラム」という企業整理策をとっている。
財閥経営のもう一つの問題点は、企業の法的管理がしっかりしておらず、財閥の２代目、３代目オーナーが、父親を超えようと、流通事業など広範囲にわたって事業を拡大しすぎて失敗するように、一族経営に対するチェックがきかない点がある。最近では社外理事などによる監査機能の強化が言われているが、財閥のオーナーは個別企業の代表権をもたない株主として全グループを実質支配をしているケースが多いので、経営責任が問われない構造になっている点も批判を浴びている。
当初、財閥の再編策として、ビックディールと呼ばれる事業交換（グループ間の業種の三角トレードのようなこと）で調整を図ろうとしていたが、それぞれの技術や顧客が違うことなどからうまくいかず、現在は経済団体が主導で表１「７業種の構造調整案」により、事業交換或は遊休設備の統合が進められている。一方財界の要求として、膨大な負債の出資転換や満期の延長が政府に要望されており、政府と財閥との激しいぶつかり合いが今後続いていくともの思われる。
＜表１＞ ７業種の構造調整案（９．４現在） |
